棚卸し資産

棚卸し資産とは、会社が今後の生産活動や販売活動に必要な資産のことで、原材料や製品、商品、半製品、仕掛品、貯蔵品など一般に在庫などと呼ばれるものです。在庫の種類は、次のように分かれます。仕入れた完成品の在庫のことを商品、自社でつくった完成品の在庫を製品、仕入れた原材料の在庫を原材料、そのまま販売できる製造途中の未完成品の在庫を半製品、そのままでは販売できない製造途中の未完成品の在庫を仕掛品、事務用消耗品や工場用消耗品、荷造用品などを貯蔵品といいます。棚卸し資産は、期末に金額を計算し貸借対照表では資産に記載する必要があります。

棚卸し資産の評価

棚卸し資産の評価には、原価法と低価法という2つの評価基準があります。評価基準は、税務署に選定の届けを出す必要があり、未提出の場合は自動的に原価法(最終仕入原価法)での評価になります。また、一度届け出た評価方法は、原則3年間変更することができません。原価法は、棚卸し資産を取得時の原価で評価する方法です。原価法には、さらに個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法、単純平均法、最終仕入原価法、売価還元法の8種類に分類されます。原価法で評価した場合、災害により著しく損傷したり、陳腐化が激しいときなどは、評価損を計上する必要があります。低価法は、原価法のいずれか8種類によって計算された価格と時価を比較し、どちらか低い方の価格で評価する方法です。低価法では、時価が取得価格より高くなっているときは取得価格で、時価が取得価格より少なくなっているときは時価で評価することができ節税になります。日本の企業の多くが原価法により棚卸し資産の評価を行ってきましたが、今後は収益の減少を早く理解し、損失を先送りしないという会計基準の考え方により、通常の販売目的で保有する棚卸資産は低価法での評価方法に変更することになります。

棚卸し資産の回転率

棚卸し資産の残高に問題がないかを判断するのに使われるのが、棚卸し資産の回転率です。これにより、棚卸し資産の運用が効率的に行われているかを判断できます。棚卸し資産の回転率が低い場合は、棚卸し資産が多すぎるということで、これは資金の圧迫をひきおこしたり、商品の売れ残りや販売価格を下げる恐れがあります。逆に、棚卸し資産の回転率が高い場合は、棚卸し資産が少なすぎるということで、注文への対応が不十分になるなどの問題が起きます。